特定技能の登録支援機関の役割と支援委託が必要なケースについて
2024/12/10
「特定技能の登録支援機関とは何か？」「登録支援機関へ支援の委託は必要なのか？」と疑問を持つ企業も多いのではないでしょうか。
登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる際に重要な役割を果たします。本記事では、登録支援機関の役割や支援委託が求められるケース、さらに支援機関を選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。
登録支援機関とは？
登録支援機関は、特定技能外国人を採用する企業に代わり、外国人の生活や職場環境を支援する機関です。企業はこの支援業務をすべて、または一部を登録支援機関に委託することが可能です。
登録支援機関の役割
登録支援機関は、特定技能外国人が日本で円滑に働けるように、支援計画に基づいて様々なサポートを提供します。これには、生活ガイダンスの実施や地域イベントへの参加支援などが含まれます。加えて、支援は外国人が理解できる言語で提供される必要があります。
登録支援機関の義務
登録支援機関は、受け入れ企業から委託された支援業務を適切に実施しなければなりません。また、支援の実施状況を定期的に出入国在留管理庁へ報告する義務があります。この義務を怠ると、登録の取消しなどの処分が下される可能性があります。
登録支援機関としての要件
登録支援機関として登録されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・支援体制の整備：支援責任者と支援担当者を配置し、外国人が理解できる言語で支援を提供できること。
・実績と経験：外国人の受け入れ経験や、相談業務に関する実績があること。
・法令遵守：過去5年以内に、出入国管理や労働法令違反の履歴がないこと。
・支援能力の確保：特定技能1号の外国人に対して、計画通りの支援を自社で実施できること（外部委託は不可）。
・公式登録：出入国在留管理庁に申請し、登録を受けること（登録後5年ごとに更新が必要）。
登録支援機関が提供する支援
登録支援機関が受け入れ企業から委託を受けた場合、以下のような支援を提供します。
必須の支援と任意の支援
特定技能外国人への支援には、「義務的支援」と「任意的支援」があります。
・義務的支援：法律で定められており、必ず実施しなければならない支援。
・任意的支援：実施が推奨される支援。支援計画に含めた場合は義務となる。
具体的な支援内容
・事前ガイダンス：雇用条件や給与体系についての説明
・入国・出国時の送迎：空港から事業所や住居への送迎
・住居確保・契約支援：住居探しや契約手続きの支援
・生活オリエンテーション：日本の生活習慣やルールの説明
・公的手続きの同行：住民登録や社会保険の手続きのサポート
・日本語学習の機会提供：日本語学習のための環境整備
・相談・苦情対応：外国人が安心して働けるような相談窓口の設置
・地域交流の促進：地域住民との交流機会の提供
転職支援（企業の都合による雇用終了時）
・定期的な面談・報告：状況確認のための面談実施、問題発生時の報告
登録支援機関への支援委託は必要か？
出入国在留管理庁の調査によると、令和4年7月時点で約84％の企業が登録支援機関に支援業務を委託しています。これは、企業が自社で支援を行う要件を満たすのが難しいためです。
登録支援機関への委託が必要なケース
企業が以下の要件を満たしていない場合、登録支援機関への委託が必要となります。
・過去2年間に外国人労働者を受け入れた実績がない
・外国人労働者の生活相談を担当した役員・職員がいない
・支援責任者・支援担当者を配置できない
・外国人が理解できる言語で支援を提供できる環境がない
・過去5年間に法令違反歴がある
・義務的支援を社内で完全に実施する体制がない
企業が自社支援を行える場合
企業が上記の要件をすべて満たしている場合、自社での支援実施が可能です。ただし、すべての義務的支援を実施するのが難しい場合は、一部を登録支援機関に委託することもできます。その際、支援計画で明確に委託内容を定める必要があります。
登録支援機関を利用するメリット
登録支援機関を活用することで、企業にとって以下のようなメリットがあります。
1.企業の負担軽減
・煩雑な手続きや支援業務を委託することで、本業に集中できる。
2.専門知識の活用
・登録支援機関は、特定技能外国人の支援に関する知識と経験が豊富。
・法令改正にも対応し、適切な支援を提供。
3.外国人労働者の安心感向上
・第三者が相談窓口となることで、外国人が本音で悩みを話しやすい。
・問題の早期発見・解決につながる。
登録支援機関の選び方
出入国在留管理庁の登録支援機関リストには、令和5年3月時点で8,046の機関が登録されています。適切な支援機関を選ぶためには、以下のポイントを確認しましょう。
・出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」を確認
・支援実績や外国人対応の経験が豊富な機関を選定
・自社の支援ニーズに合った機関かどうかを精査
登録支援機関を活用することで、外国人労働者が安心して働ける環境を整えることができます。支援の必要性を検討し、適切な機関の選定を進めましょう。
