特定技能1号における転職支援について
2025/01/15
特定技能外国人に対する「転職支援」は、重要なサポートの一つです。
「どのような場合に転職支援が必要なのか?」「手続きの流れや必要書類は?」といった疑問を持つ企業も多いのではないでしょうか?


会社都合での契約解除時には転職支援が必要
企業の事情により特定技能外国人との雇用契約を終了する場合、対象者が日本での就労を継続できるよう転職支援を行う必要があります。 ここでいう「会社都合」とは、以下のようなケースを指します。 • 企業の事情による解雇 • 事業所の閉鎖 • 会社の倒産 一方、特定技能外国人本人の意思による退職(自己都合退職)の場合、転職支援の義務は発生しません。 企業が実施すべき転職支援は、以下の7つの項目です。加えて、有給休暇の取得や勤務スケジュールの調整など、転職活動をスムーズに進めるための配慮も求められます。
転職支援の具体的な内容
就職先の情報収集と提供
01.
特定技能外国人が次の職場を見つけられるよう、業界団体や関連企業、求人情報を提供するプラットフォームを活用し、適切な求人情報を提供します。
また、本人のスキルや経験に合った職場選びのアドバイスも行います。
職業紹介事業者の活用支援
02.
求職活動をスムーズに進めるために、ハローワークや転職エージェントなどの職業紹介事業者を紹介します。
必要に応じて、登録手続きや企業への紹介をサポートすることも重要です。
直接の就職先紹介
03.
企業や登録支援機関が職業紹介の許可を得ている場合、特定技能外国人に対して直接就職先の紹介を行うことができます。
ただし、職業紹介を行う際には厚生労働省の許可や届出が必要になるため、事前の確認が必須です。
推薦状の作成
04.
転職を円滑に進めるため、特定技能外国人の働きぶりやスキル、日本語能力などをまとめた推薦状を作成します。
書式に決まりはないため、転職先の企業にとって魅力が伝わる内容を心がけることが大切です。
有給休暇の取得や勤務調整の配慮
05.
転職活動には履歴書作成や面接など時間が必要です。現在の職務に支障が出ない範囲で、有給休暇の取得やシフトの調整を行い、求職活動をサポートします。
行政手続きの情報提供とサポート
06.
退職後の社会保険や年金の切り替え、在留資格継続の手続きについて必要な情報を提供します。
状況に応じて、書類作成や窓口での手続きのフォローも行い、特定技能外国人がスムーズに転職活動を進められるよう支援します。
企業の倒産時の支援者確保
07.
受け入れ企業が倒産し、転職支援が継続できなくなった場合は、代わりにサポートを行う機関(登録支援機関など)を確保し、特定技能外国人の転職が滞らないよう対応することが求められます。
転職支援の追加サポート(任意支援)
企業の義務ではありませんが、契約終了後も可能な限り就職先が決まるまで支援を継続することが望ましいです。 また、生活サポートやカウンセリングを行うことで、特定技能外国人の安心につながります。